金融・証券用語解説 [インド太平洋経済枠組み]

金融・証券用語解説
[インド太平洋経済枠組み]

インド太平洋経済枠組み  (いんどたいへいようけいざいわくぐみ

カテゴリ :  経済

日本や米国など民主主義の価値観を共有するインド太平洋地域の14カ国が参加する経済圏構想。
英語表記の「Indo-Pacific Economic Framework」を略して「IPEF」とも呼ばれます。2021年10月の東アジアサミットでバイデン米大統領が提唱しました。貿易・投資上の共通ルールを設定する枠組みで、「サプライチェーン(供給網)」「クリーン経済」「貿易」「公平な経済(税・反汚職)」の4分野で構成。中国への過度な依存からの脱却が狙いで、環太平洋連携協定(TPP)など関税引き下げを盛り込む自由貿易協定(FTA)とは異なります。参加国は米国と日本、インド、韓国、オーストラリア、ニュージーランド、フィジー、インドネシア、タイ、マレーシア、シンガポール、フィリピン、ベトナム、ブルネイの14カ国。人口は世界の3割、国内総生産(GDP)の合計は4割を占めます。

最近検索した用語

閲覧履歴がありません

新着用語

新着用語がありません

カテゴリから探す

カテゴリがありません
情報提供:株式会社時事通信社

お勧め情報

お取引にあたっての手数料等およびリスクについて

当社の取扱商品等へのご投資には、商品ごとに所定の手数料等をご負担いただく場合があります。(国内株式委託手数料は約定代金に対して最大1.26500%(税込)、ただし、最低2,750円(税込)、ハッスルレートを選択しオンライントレード経由でお取引いただいた場合は、1日の約定代金合計が300万円までなら、取引回数に関係なく国内株式委託手数料が3,300円(税込)、以降、300万円を超えるごとに3,300円(税込)が加算、投資信託の場合は銘柄ごとに設定された購入時手数料および運用管理費用(信託報酬)等の諸経費、等)
また、各商品等には価格の変動等による損失が生じるおそれがあります。商品ごとに手数料等およびリスクは異なりますので、当該商品等の上場有価証券等書面または契約締結前交付書面、目論見書、お客さま向け資料等をお読みください。

お取引にあたっての手数料等およびリスクの詳細はこちら

お取引にあたっての手数料等およびリスクについて

当社の取扱商品等へのご投資には、商品ごとに所定の手数料等をご負担いただく場合があります。(国内株式委託手数料は約定代金に対して最大1.26500%(税込)、ただし、最低2,750円(税込)、ハッスルレートを選択しオンライントレード経由でお取引いただいた場合は、1日の約定代金合計が300万円までなら、取引回数に関係なく国内株式委託手数料が3,300円(税込)、以降、300万円を超えるごとに3,300円(税込)が加算、投資信託の場合は銘柄ごとに設定された購入時手数料および運用管理費用(信託報酬)等の諸経費、等)
また、各商品等には価格の変動等による損失が生じるおそれがあります。商品ごとに手数料等およびリスクは異なりますので、当該商品等の上場有価証券等書面または契約締結前交付書面、目論見書、お客さま向け資料等をお読みください。