金融・証券用語解説 [外形標準課税]

金融・証券用語解説
[外形標準課税]

外形標準課税  (がいけいひょうじゅんかぜい

カテゴリ :  経済 / 税制

都道府県が公益法人などを除く企業に課す法人事業税の一種。
資本金1億円超の大企業を対象に2004年度に導入されました。利益ではなく、従業員の賃金や資本金など企業規模に応じて課税し、赤字企業も対象となります。景気の動向に左右されないため、自治体は安定的な税収を見込めます。

コロナ禍では大企業が資本金を1億円以下に減資する「税逃れ」とみられるケースが相次ぎ、問題視されています。総務省の地方財政審議会は対応策として、資本金と資本剰余金の合計が一定額を超える企業を対象に加えるよう提言しました。

最近検索した用語

閲覧履歴がありません

新着用語

新着用語がありません

カテゴリから探す

カテゴリがありません
情報提供:株式会社時事通信社

お勧め情報

お取引にあたっての手数料等およびリスクについて

当社の取扱商品等へのご投資には、商品ごとに所定の手数料等をご負担いただく場合があります。(国内株式委託手数料は約定代金に対して最大1.26500%(税込)、ただし、最低2,750円(税込)、ハッスルレートを選択しオンライントレード経由でお取引いただいた場合は、1日の約定代金合計が300万円までなら、取引回数に関係なく国内株式委託手数料が3,300円(税込)、以降、300万円を超えるごとに3,300円(税込)が加算、投資信託の場合は銘柄ごとに設定された購入時手数料および運用管理費用(信託報酬)等の諸経費、等)
また、各商品等には価格の変動等による損失が生じるおそれがあります。商品ごとに手数料等およびリスクは異なりますので、当該商品等の上場有価証券等書面または契約締結前交付書面、目論見書、お客さま向け資料等をお読みください。

お取引にあたっての手数料等およびリスクの詳細はこちら

お取引にあたっての手数料等およびリスクについて

当社の取扱商品等へのご投資には、商品ごとに所定の手数料等をご負担いただく場合があります。(国内株式委託手数料は約定代金に対して最大1.26500%(税込)、ただし、最低2,750円(税込)、ハッスルレートを選択しオンライントレード経由でお取引いただいた場合は、1日の約定代金合計が300万円までなら、取引回数に関係なく国内株式委託手数料が3,300円(税込)、以降、300万円を超えるごとに3,300円(税込)が加算、投資信託の場合は銘柄ごとに設定された購入時手数料および運用管理費用(信託報酬)等の諸経費、等)
また、各商品等には価格の変動等による損失が生じるおそれがあります。商品ごとに手数料等およびリスクは異なりますので、当該商品等の上場有価証券等書面または契約締結前交付書面、目論見書、お客さま向け資料等をお読みください。