ライフプランコラム「いま、できる、こと」vol.14（2018年9月7日）教育費負担が増えている、という事実／大学の場合

一般的に最も教育費負担が大きくなるのが、子どもが大学に通っている時期となります。そして、大学の教育費用を考える場合、まずは国立なのか、私立なのかで違いがあります。

入学料、授業料、施設設備費の他、4年間の総額も教育課程合計として併記しましたが、ざっくり言えば、国立大学は私立大学の半分ですね。なお、上記の私立大学の金額は平均値であり、文系か理系かで大きく費用が異なりますので注意が必要です。

目が飛び出るほどの金額になる私立医歯系（それぞれの費用が高いうえに、教育課程自体が6年間！）はさておき、文系と理系の差を確認してみましょう。国立大学と私立大学ほどの差とはなりませんが、ざっくり言えば、文系は理系の7掛けといったイメージです。ところで、子どもがまだ小さい家庭の場合、実際の大学進学プランがどうなるのかは分かりませんよね。そんな時、私はいつも「子どもの大学教育費に備えるための相場観としては、“私立理系”を土台として考えればいいと思います。つまり、18歳のとき、子ども1人500万円ですね。」とアドバイスしています。

なお、もう1つ注意しなければいけないのは、大学の場合、親世代と比べて教育費負担が増えている、という事実です。

「最近の大学生の約半数は奨学金を利用している」という話も、昔に比べて、大学の教育費負担が増えていることが背景にあるのでしょう。ちなみに、“負担が増える”と言えば、今後、消費税増税が予定されていますが、学校教育は社会政策的な配慮から非課税となっていますので、その点はご安心を！

大和証券　確定拠出年金ビジネス部
2018/6/29作成