ライフプランコラム「いま、できる、こと」vol.64（2019年8月30日）「老後に2000万円」から考える「いま、できる、こと」（2）

今回も金融庁の報告書で示された「老後に2000万円」から「いま、できる、こと」を考えてみたいと思います。前回お伝えした「老後の生活を考える上で、公的年金は大きな土台になる」という考え方を含めて、老後資金準備のセオリーは以下の図のように表せます。

つまり、老後資金準備は公的年金という土台に支えられた大きな三角形で考える、ということです。そして、「老後に2000万円」というのは、企業年金と私的年金の部分を指して言っているのです。最近、「2000万円なんて想像できない金額だから、他人事（たにんごと）としか思えない…」とおっしゃる方には、上の図のような三角形を手書きして、「2000万円を全部自分で準備しなきゃいけない訳ではありません。ぜひ、お勤め先に退職金のことを確認してみて下さい。」と申し上げています。これも、「いま、できる、こと」の1つですね。

金融庁の報告書によると、定年退職金の平均は1700万円～2000万円^※とのこと。また、退職金の主な使い道は、住宅ローン返済が19.8％、生活資金が34.4％、資産運用に25.1％、消費済みやその他が20.7％、とのことですから、退職金のうち、老後資金に回すのは約6割（＝生活資金＋資産運用）、そして、その金額は約1000万円（≒1700万円×6割）となります。

「老後に2000万円」から、この1000万円を差し引くと、残り1000万円ですね。もちろん、1000万円も大きな金額ですが、時間を味方につけてコツコツ積立を行なえば不可能な水準ではありません。皆さんに、自分事（じぶんごと）としてご理解いただくためにも、1000万円を準備するために必要となる毎月の積立金額を計算してみました。以下、ご確認下さい。

例えば、30年後に1000万円を準備するには、利回りが0％だと、月2.8万円の積立が必要です。「月3万円弱は難しい…」という方は、ちょっと運用にチャレンジして、3％の利回りを目指すことにすれば、月1.8万円で済むことになります。その際、皆さまに、ぜひ、ご利用いただきたい制度がiDeCo（イデコ）であり、文字通り「いま、できる、こと」だと思うのです。

• ※金融庁の報告書によると、「退職金給付制度がある企業の全体の割合は、2018年で約80％。」とのこと。
  従って、退職金制度がない企業にお勤めの場合、その分、ご自身で準備する金額が増えることになります。

大和証券　確定拠出年金ビジネス部
2019/6/21作成