ライフプランコラム「いま、できる、こと」vol.189（2022年2月10日）20代のお金の知恵／給与明細と住民税の「痛税感」

給与明細からは収入だけでなく、税金に関する情報も読み取れます。20代の皆さまの中には、税金のことは全て会社がやってくれるものと、あまり気にしていない人が多いかもしれませんね。そんな人も含めて、まずは給与明細で源泉徴収されている税金の額を確認してみて下さい。

どうでしょうか？「え、こんなに税金を払っているの？」なんて感じる人もいるかもしれませんね。でも、そんな「痛税感」を意識することも、社会人としての第一歩。それだけ負担している税金の使い道に思いを馳せることができれば、政治への関心が今まで以上に高まり、選挙での投票行動や参加意識も変わってくる、そんな風にも思います。

さて、上記の給与明細のイメージでは、所得税よりも住民税の方が随分と多いですね。所得税は累進課税、税率は課税所得に応じて5％～45％。一方、住民税所得割^※2の税率は一律10％。従って、所得税よりも住民税の負担が重いのは、よくあるケースです。こんな住民税の「痛税感」を意識できれば、お住いの自治体サービスはフル活用しなきゃ損、そんな風にも思えるはずです。また、ふるさと納税を活用して返戻品を楽しむことは、住民税の「痛税感」を和らげるための、お金の知恵だと言えるでしょう。

ところで、住民税は前年の所得を基準に計算されます。つまり、毎月、源泉徴収される住民税は確定した金額です。言い換えると、住民税には年末調整はない、ということです｡

また、前年の所得が基準なので、社会人1年目の方は給与から住民税は引かれません。給与明細で言うところの控除額が減るので、手取り額が増えることになります。でも、ラッキーなことばかりではありません。例えば、「退職の翌年、収入がないのに住民税がかかって、さあ大変！」となってしまうのです。もっとも、20代の皆さまにとっては、自分の親より上の世代の話になるので、ピンとこないかもしれませんね。むしろ、社会人2年目で給料が増えないと、住民税を負担することで手取り額が減ってしまう、そっちの方が要注意です。将来の話ではなく、今の生活に影響する話ですから、覚えておいて損はない、そんなお金の知恵だと思います。ご参考まで。

• ※1 出所：一般財団法人大蔵財務協会『令和2年版 若手社員の税金・社会保険教室』
• ※2 住民税には、もう一つ「均等割」という徴収方法があります。

大和証券
2021/11/26作成