平成15年より上場株式等の譲渡時における源泉分離課税が廃止となり申告分離課税に一本化され、原則、確定申告が必要となりました。確定申告を行うには、お客さまが取得価額等を銘柄ごとに管理し、譲渡損益を計算する必要があります。
「特定口座」とは、上場株式等の譲渡益税の申告事務を簡易にすることができる個人のお客さま専用のサービスです。「特定口座」を申込みされることにより、上場株式等の取得費の管理から個別の譲渡による損益計算、年間の損益通算(いわゆる所得計算)までを金融商品取引業者が代行し、これらを記載した「年間取引報告書」をお客さまに提出します。
なお、本「特定口座ヘルプ」では、オンライントレードにおける「特定口座サービス」についてのサービス内容を主に記載しておりますので、特定口座制度にかかる内容については以下の画面を併せてご確認ください。
(参考)http://www.daiwa.jp/service/basic/tkt/abt/index.html
特定口座での計算対象となる上場株式等の商品は以下の通りです。