ダイワで海外ETF

GLOBAL X GLOBAL X

2024年5月23日（木）
Global X Japanから
新たなETFが東証に上場！！

グローバルX インド・トップ10＋ ETF
（銘柄コード：188A） グローバルX インド・トップ10＋ ETF
（銘柄コード：188A） 対象株価指数：Mirae Asset India Select Top 10＋ Index（配当込み、円換算）

NISA（成長投資枠）利用可能！

3つのポイント

  • ■更なる経済発展が期待されるインドへ投資するETF
  • ■インド経済を牽引する、幅広いセクターを代表する銘柄を選定
  • ■Mirae Asset India Select Top 10＋ Index（配当込み、円換算）への連動を目指す

高成長が続くインド

  • インドは名目GDPで2027年には世界3位の経済大国になるとIMFが予測しています。
  • 国連の推計によると、インドの人口は2023年に中国を抜き世界一となりました。
    さらに、人口ボーナス期＊が2050年頃まで続くと予想され、今後も経済成長が持続すると考えられています。
  • 一方で1人当たりの名目GDPでは1970年台の日本と同水準で規模は小さく、まだまだ伸びしろがあります。
  • ＊
    生産年齢人口（15歳～64歳）がそれ以外の人口の2倍以上に達する状態。

日本の1人当たり名目GDPの推移と新興国の1人当たり名目GDP

（日本の推移は1960年～2000年、年次。新興国は2022年）

日本の1人当たり名目GDPの推移と新興国の1人当たり名目GDP

（出所）世界銀行より大和証券作成

インド政府による経済政策

  • モディ政権は、1期目（2014年～）でインフラ整備や法税制改革を推進しました。
  • 2期目（2019年～）では法人税引き下げや補助金制度の導入で製造業振興策に取り組んでいます。
  • 3期目については総選挙の結果次第だが、選挙公約として高速鉄道網の拡張など積極的なインフラ政策を盛り込んでいます。

モディ政権の主な経済政策

時期 政策 概要
2017年7月 GST（物品・サービス税）導入
  • 物品およびサービスの両取引を対象に課税するインド全国統一間接税
  • 15種類超の複雑な間接税構造を簡素化した
2019年9月 法人税引き下げ
  • 法人実効税率を約35％から約25％へ引き下げ
  • 製造業は条件付きで実効税率を約17％に引き下げ
2020年3月 PLI（生産連動型優遇策）導入
  • 携帯電話や特定電子部品の大規模製造のために供与される総額4,100億ルピー（約7,380億円）のインセンティブ
  • インドで製造された対象製品の売上高の増加分に対して補助金を支払い

（出所）外務省、経済産業省、JETRO資料より大和証券作成

外国企業が参入しやすい
ビジネス環境

  • 初等教育の段階からプログラミングの授業が行なわれており、IT人材の育成に力を入れています。
  • インドでは英語が準公用語であり、IT人材が豊富なため外国企業にとってビジネスをしやすい環境が整っています。
  • 全方位外交で、G7を中心とする民主主義的な国だけでなく、ロシアや中国など権威主義的な国とも中立的な立ち位置をとっており、外国企業をうまく誘致しています。
  • 外国企業の参入で新たな雇用が生まれ、中間所得層が拡大することで消費が増える内需主導の成長が期待されます。

海外企業からの投資（計画）事例

海外企業からの投資（計画）事例

（出所）各種資料より大和証券作成

インドの年収別世帯数の推移

インドの年収別世帯数の推移

（注）所得層の区分：50万ルピー未満＝低所得層、50万ルピー以上300万ルピー未満＝中間所得層、300万ルピー以上＝高所得層と定義。
年度はインドの表示形式（例：2016年度は2015年4月から2016年3月）。
＊2031年度以降は予測値。
（出所）Statistaより大和証券作成

幅広いセクターに投資

  • インド経済の成長に伴い恩恵を享受できる9つのセクター（コミュニケーション・サービス、情報技術、金融、生活必需品など）を投資対象とします。
  • 各セクターを代表する大型の15銘柄を選定します。

GICSセクター（世界産業分類基準）内訳

GICSセクター（世界産業分類基準）内訳

※四捨五入の関係で必ずしも100にならないことがあります。
（注）2024年4月30日時点
（出所）Bloombergより大和証券作成

指数組入15銘柄

銘柄名 GICSセクター（世界産業分類基準） 組入比率
バーティ・エアテル コミュニケーション・サービス 9.8％
リライアンス・インダストリーズ エネルギー 8.9％
ICICI銀行 金融 8.4％
ラーセン＆トゥブロ 資本財・サービス 7.9％
タタ・コンサルタンシー・サービシズ 情報技術 7.8％
インフォシス 情報技術 7.1％
マルチ・スズキ・インディア 一般消費財・サービス 6.8％
HDFC銀行 金融 6.8％
ヒンドゥスタン・ユニリーバ 生活必需品 6.6％
サン・ファーマシューティカル・インダストリーズ ヘルスケア 6.4％
タイタン 一般消費財・サービス 5.5％
アジアン・ペインツ 素材 5.0％
ウルトラ・テック・セメント 素材 4.8％
インド石油ガス公社 エネルギー 4.6％
ネスレ・インディア 生活必需品 3.7％

※四捨五入の関係で必ずしも100にならないことがあります。
（注）2024年4月30日時点
（出所）Bloombergより大和証券作成

相対的に優れた
パフォーマンス

  • 当ETFは、Mirae Asset India Select Top 10＋ Index（配当込み、円換算）との連動を目指します。
  • 当指数は代表的なインド株式指数と比較して優れたパフォーマンスを発揮しており、効率的にインド経済の成長を享受できます。

主なインド株価指数とのパフォーマンス比較

主なインド株価指数とのパフォーマンス比較

（注）Mirae Asset India Select Top 10＋ Indexの算出開始日は2024年4月5日。算出開始日以前の指数に関する情報は全て指数算出会社がバックテストしたデータ。
期間は2008年6月20日から2024年4月30日。起点を100として指数化（インドルピー建て、配当込み、日次）
（出所）Bloombergより大和証券作成

●インド株式への投資について

当ファンドの主要投資対象であるインドの金融商品取引所上場の株式への投資にあたっては、インド証券取引委員会（SEBI）へ外国ポートフォリオ投資家（FPI）としての登録が必要となります。そのため、当該登録が完了するまでの期間においては、原則としてインドの株価指数との連動をめざすETFおよびインドの株価指数を対象とした先物取引による運用を行ないます。

グローバルX インド・トップ10＋ ETFの商品概要

対象株価指数 Mirae Asset India Select Top 10＋ Index（配当込み、円換算）
ファンドの
特色		 インドの金融商品取引所上場および店頭登録（上場予定および店頭登録予定を含みます。）の株式（DR（預託証券）を含みます。以下同じ。）、インドの株価指数を対象とした先物取引、インドの株価指数との連動をめざすETF（上場投資信託証券）に投資し、信託財産の1口当たりの純資産額の変動率を、Mirae Asset India Select Top 10＋ Index（配当込み）を円換算した値の変動率に一致させることをめざします。
対象株価指数の
ポイント
  • ●
    Mirae Asset India Select Top 10＋ Indexは、Mirae Asset Global Index Private Limitedが開発したインドを代表する企業15社で構成される株式インデックスです。
  • ●
    ボンベイ証券取引所（BSE）に上場している1日平均売買代金200万米ドル以上の銘柄をユニバースとし、以下に挙げる9つのセクターにおいて時価総額上位2位に入る銘柄を組入候補銘柄とします。

    ＊対象セクター
    金融、情報技術、一般消費財・サービス、生活必需品、コミュニケーション・サービス、エネルギー、素材、資本財サービス、ヘルスケア

  • ●
    組入候補銘柄の中から各セクターで時価総額1位の銘柄を選定します。加えて、上記以外の組入候補銘柄の中から時価総額の大きい順に15銘柄になるまで選定し、合計15銘柄が指数構成銘柄となります。
  • ●
    各銘柄は浮動株調整後時価総額加重により構成比率が決定されます（ただし、1銘柄あたり最大8％。）。
  • ●
    原則として毎年6月および12月の第三金曜日に指数構成銘柄および構成比率の見直しを行ないます。
指数組入銘柄
（組入上位5銘柄）		 バーディ・エアテル、リライアンス・インダストリーズ、ICICI銀行、ラーセン＆トゥプロ、タタ・コンサルタンシー・サービス（2024年4月30日時点）
分配金
支払基準日		 毎年6、12月の10日（年2回）
初回決算日は2024年12月10日です。
  • ※
    将来の分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。
売買単位 1口単位
運用管理費用
（信託報酬）		 年率0.7185％（税込）程度

Global Xとは

  • 2008年に米国で創業した
    ETF専門の資産運用会社
  • 革新的なETF※の
    パイオニア
  • 成長テーマ型とインカム型を
    中心に幅広いラインナップを有する

※「革新的なETF」とは、株式市場全体（TOPIX等）に連動する伝統的な指数とは異なる指数に連動するETFのことを指します。

米国Global XのETF運用資産残高とETF本数の推移

全91ファンド 資産残高約464億米ドル（約7.3兆円）
（2024年4月末時点）

全91ファンド 資産残高約464億米ドル（約7.3兆円）（2024年4月末時点）
（注）期間は2009年2月末から2024年4月末（1ドル＝157.8円で換算）
（出所）Bloombergより大和証券作成
※四捨五入の関係で実際の残高と一致しない場合があります。

Global X Japanとは

  • 日本で唯一の
    ETF専門資産運用会社※1
  • 成長テーマ型、インカム型、
    コア型（ESG関連等）    の
    革新的なETF※2を上場
  • 国内上場ETFは42本、
    運用資産残高は約3,472億円
    （2024年4月末時点）

※1 投資運用会社各社ホームページをもとにグローバルX社調べ 2024年4月末時点
※2 「革新的なETF」とは、株式市場全体（TOPIX等）に連動する伝統的な指数とは異なる指数に連動するETFのことを指します。

東証ETF新規上場本数
4年度連続No.1

過去4年間の上場本数

過去4年間の上場本数
※日本取引所グループ「ETFデータベース」より大和証券作成

他の銘柄はこちらから

銘柄コード 銘柄名 対象株価指数
2236 グローバルX S&P500配当貴族 ETF グローバルX S&P500配当貴族 ETF S&P500配当貴族指数（配当込み、円換算ベース）
2243 グローバルX 半導体 ETF グローバルX 半導体 ETF フィラデルフィア半導体株指数（配当込み、円換算ベース）
2244 グローバルX US テック・トップ20 ETF グローバルX US テック・トップ20 ETF FactSet US Tech Top 20 Index（配当込み、円換算ベース）
2252 グローバルX Morningstar 米国中小型 Moat ETF グローバルX Morningstar 米国中小型 Moat ETF Morningstar®米国中小型モート・フォーカス株式指数SM（税引前配当込み、円換算ベース）
2253 グローバルX スーパーディビィデンド-US ETF グローバルX スーパーディビィデンド-US ETF Indxx SuperDividend® U.S. Low Volatility Index（円換算）
2254 グローバルX チャイナEV&バッテリー ETF グローバルX チャイナEV&バッテリー ETF Solactive China Electric Vehicle and Battery Index（円換算）
2564 グローバルX MSCIスーパーディビィデンド-日本株式 ETF グローバルX MSCIスーパーディビィデンド-日本株式 ETF MSCIジャパン・高配当セレクト25指数（配当込み）
2565 グローバルX ロジスティクス・J-REIT ETF グローバルX ロジスティクス・J-REIT ETF 配当込み東証REIT物流フォーカス指数
2626 グローバルX デジタル・イノベーション-日本株式 ETF グローバルX デジタル・イノベーション-日本株式 ETF Solactive Digital Innovation Japan Index（配当込み）
2627 グローバルX ｅコマース-日本株式 ETF グローバルX ｅコマース-日本株式 ETF Indxx Japan E-Commerce Index（配当込み）
2636 グローバルX MSCI ガバナンス・クオリティ-日本株式 ETF グローバルX MSCI ガバナンス・クオリティ-日本株式 ETF MSCI Japan Governance-Quality Index（配当込み）
2637 グローバルX クリーンテック-日本株式 ETF グローバルX クリーンテック-日本株式 ETF FactSet Japan CleanTech & Energy Index（配当込み）
2638 グローバルX ロボティクス&AI-日本株式 ETF グローバルX ロボティクス&AI-日本株式 ETF Indxx Japan Robotics & AI Index（配当込み）
2639 グローバルX バイオ&メドテック-日本株式 ETF グローバルX バイオ&メドテック-日本株式 ETF FactSet Japan Bio & Med Technologies Index（配当込み）
2640 グローバルX ゲーム&アニメ-日本株式 ETF グローバルX ゲーム&アニメ-日本株式 ETF Solactive Japan Games & Animation Index（配当込み）
2641 グローバルX グローバルリーダーズ-日本株式 ETF グローバルX グローバルリーダーズ-日本株式 ETF FactSet Japan Global Leaders Index（配当込み）
2644 グローバルX 半導体関連-日本株式 ETF グローバルX 半導体関連-日本株式 ETF FactSet Japan Semiconductor Index（配当込み）
2645 グローバルX レジャー&エンターテインメント-日本株式 ETF グローバルX レジャー&エンターテインメント-日本株式 ETF Solactive Japan Leisure & Entertainment Index（配当込み）
2646 グローバルX メタルビジネス-日本株式 ETF グローバルX メタルビジネス-日本株式 ETF FactSet Japan Metal Business Index（配当込み）
2836 グローバルX フィンテック-日本株式 ETF グローバルX フィンテック-日本株式 ETF Indxx Japan Fintech Index（配当込み）
2837 グローバルX 中小型リーダーズ-日本株式 ETF グローバルX 中小型リーダーズ-日本株式 ETF FactSet Japan Mid & Small Cap Leaders Index（配当込み）
2847 グローバルX 新成長インフラ-日本株式 ETF グローバルX 新成長インフラ-日本株式 ETF FactSet Japan New Growth Infrastructure Index（配当込み）
2848 グローバルX MSCI 気候変動対応-日本株式 ETF グローバルX MSCI 気候変動対応-日本株式 ETF MSCI Japan Climate Change Index（配当込み）
2849 グローバルX Morningstar 高配当 ESG-日本株式 ETF グローバルX Morningstar 高配当 ESG-日本株式 ETF Morningstar®日本株式サステナビリティ配当利回りフォーカス指数SM（税引前配当込み）
2854 グローバルX テック・トップ20 -日本株式 ETF グローバルX テック・トップ20 -日本株式 ETF FactSet Japan Tech Top 20 Index（配当込み）
2855 グローバルX グリーン・J-REIT ETF グローバルX グリーン・J-REIT ETF Solactive Japan Green J-REIT Index（配当込み）
2858 グローバルX 日経225 カバード・コール ETF（プレミアム再投資型） グローバルX 日経225 カバード・コール ETF（プレミアム再投資型） 日経平均カバードコールATMインデックス（トータルリターン）
2864 グローバルX ロジスティクス・REIT ETF グローバルX ロジスティクス・REIT ETF Solactive Logistics REIT Index（配当込み）
2865 グローバルX NASDAQ100・カバード・コール ETF グローバルX NASDAQ100・カバード・コール ETF Cboe NASDAQ-100 BuyWrite V2 Index（円換算）
2866 グローバルX 米国優先証券 ETF グローバルX 米国優先証券 ETF ICE BofA Diversified Core U.S. Preferred Securities Index（円換算）
2867 グローバルX 自動運転&EV ETF グローバルX 自動運転&EV ETF Solactive Autonomous & Electric Vehicles Index（円換算）
2868 グローバルX S&P500・カバード・コール ETF グローバルX S&P500・カバード・コール ETF Cboe S&P 500 BuyWrite Index（円換算）
2095 グローバルX S&P500配当貴族 ETF（為替ヘッジあり） グローバルX S&P500配当貴族 ETF（為替ヘッジあり） S&P500配当貴族指数（円建て、円ヘッジ、配当込み）
2096 グローバルX オフィス・J-REIT ETF グローバルX オフィス・J-REIT ETF 配当込み東証REITオフィスフォーカス指数
2097 グローバルX レジデンシャル・J-REIT ETF グローバルX レジデンシャル・J-REIT ETF 配当込み東証REIT住宅フォーカス指数
2098 グローバルX ホテル＆リテール・J-REIT ETF グローバルX ホテル＆リテール・J-REIT ETF 配当込み東証REITホテル＆リテールフォーカス指数
2018 グローバルX US REIT・トップ20 ETF グローバルX US REIT・トップ20 ETF Solactive GPR US REITs Top 20 Index（配当込み、円換算ベース）
2019 グローバルX 米国優先証券 ETF（隔月分配型） グローバルX 米国優先証券 ETF（隔月分配型） ICE BofA Diversified Core U.S. Preferred Securities Index（円換算）
133A グローバルX 超短期米国債 ETF グローバルX 超短期米国債 ETF Solactive 1-3 month US T-Bill Index（円換算）
178A グローバルX 革新的優良企業 ETF グローバルX 革新的優良企業 ETF Mirae Asset Global Innovative Bluechip Top 10＋ Index（配当込み、円換算）
179A グローバルX 米国超長期国債 ETF（為替ヘッジあり） グローバルX 米国超長期国債 ETF（為替ヘッジあり） ICE US Treasury 25＋ Year Bond Index（円建て、円ヘッジ）
180A グローバルX 米国超長期国債 ETF グローバルX 米国超長期国債 ETF ICE U.S. Treasury 25＋ Year Bond Index（円換算）
180A グローバルX 米国超長期国債 ETF グローバルX 米国超長期国債 ETF ICE U.S. Treasury 25＋ Year Bond Index（円換算）
188A グローバルX インド・トップ10＋ ETF グローバルX インド・トップ10＋ ETF Mirae Asset India Select Top 10＋ Index（配当込み、円換算）

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    • ※
      グローバルX ロジスティクス・J-REIT ETFは2020年8月に上場

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  • 国内ETF（国内取引所上場投資信託）および国内ETN/JDR（国内取引所上場投資証券または指標連動証券/預託証券）（日本取引所グループのウェブサイトにおいて「レバレッジ型・インバース型商品」として分類されているものを含む。）の売買等にあたっては、「ダイワ・コンサルティング」コースの店舗（支店担当者）経由で国内委託取引を行なう場合、約定代金に対して最大1.26500％（但し、最低2,750円）の委託手数料（税込）が必要となります。また、海外ETF（外国取引所上場投資信託）および海外ETN（外国取引所上場投資証券または指標連動証券）の外国取引にあたっては約定代金に対して最大0.99000％の国内取次手数料（税込）に加え、現地情勢等に応じて決定される現地手数料および税金等が必要となります（以下、ETFおよびETN（ETN/JDR）を「ETF等」といいます）。
  • ETF等の保有期間中に、管理会社等の運用管理費用（信託報酬）等の諸経費を間接的にご負担いただきます。その額または料率は変動しますので、本書面上その上限額または計算方法の概要をあらかじめ記載することはできません。日本取引所グループのウェブサイトの銘柄一覧等でご確認ください。
  • 信用取引を行なうにあたっては、売買代金の30％以上（倍率が2倍または-2倍のレバレッジ型ETF等については60％以上）で、かつ30万円以上の委託保証金が事前に必要です。信用取引は、少額の委託保証金で多額の取引を行なうことができることから、損失の額が差し入れた委託保証金の額を上回るおそれがあります。
  • ETF等の売買等にあたっては、価格等の変動（裏付け資産の価格や収益力の変動および連動する指数等の変動を含みます）による損失が生じるおそれがあります。
  • ETFは、その対象となる株価指数等の値動きと、ETFの一口あたりの純資産額である基準価額の値動きが一致するように、管理会社（アセットマネジメント会社）によって運用される商品ですが、その運用にあたっては、配当落ちによる要因や分配金の希薄化・濃縮化その他、有価証券の組入れコストが生じることなどから、株価指数等と基準価額の値動きが一致しない場合があります。また、ETF等の市場価格は需給状況等により基準価額または一証券あたりの償還価額等と値動きが一致しない場合もあります。
  • 国内取引所のETF等はすべて円建てで取引されているため、外貨建ての資産に投資する場合は、株価指数等の価格の変動要因だけでなく、現地通貨と日本円の為替変動を勘案する必要があります。為替変動リスクの影響を低減するための手法として為替ヘッジがあり、為替ヘッジ指標に連動するETF等や為替ヘッジを行なうETF等が上場しています。ただし、為替変動の影響を完全に排除できるものではありません。また、外国取引所のETF等の売買等にあたっても価格変動のほかに為替相場の変動等による損失が生じるおそれがあります。
  • ETF等の取引量や注文量が少ない場合には、株価指数等の市場実勢から見込まれる価格で売買ができないことがあります。
  • 債券または店頭デリバティブ取引を裏付け資産とするものは、信用リスクが生じるおそれがあります。
  • 信託の継続が困難であるとETFの管理会社またはETN/JDRの信託受託者等が判断した場合、償還または信託終了の可能性があり、償還金または残余財産給付額が投資元本を下回るおそれがあります。特に、ETNは債券なので、場合によっては早期償還があり、また償還期日を迎えると償還されます。また、取引所が定める上場廃止基準に該当して、上場廃止になることがあります。
  • 先物型ETF等とは、先物取引の価格を用いる指標に連動するETF等または主に先物取引に投資を行なうETF等をいいます。先物型ETF等は、一般的に、先物取引コストを負担しています。また、先物取引は「期限」のある取引です。期限までの期間が短い（以下、「期近」という。）先物価格の方が、期限までの期間が長い（以下、「期先」という。）先物価格よりも低い状態において、以下の理由によりETF等の価値が減少するおそれがあります。
    • 純資産総額等相当で、低い価格で期近先物を売却し、高い価格で期先先物を買付けることにより先物保有数量が減少します。
    • 期限までの期間が短くなることにより徐々に先物価格が下落します。
  • レバレッジ指標等（金融商品市場における相場その他の指標であって、その一日の変動率が他の指標（以下、「原指標」という。）の一日の変動率に一定の数（2倍、-1倍、-2倍等）を乗じて得た率となるように算出されるものをいう。）の上昇率・下落率は、2営業日以上の期間の場合、同期間の原指標の上昇率・下落率に一定の数を乗じて得た率とは通常一致せず、それが長期にわたり継続することにより、期待した投資成果が得られないおそれがあります。上記の理由から、レバレッジ指標等に連動するETF等は一般的に長期間の投資には向かず、比較的短期間の市況の値動きを捉えるための投資に向いている金融商品です（下図表参照）。

    一定の数が”2倍”の場合
    ＜例①＞原指標が、1日目「下落」、2日目「上昇」の場合
    原指標が1日目に下落し、2日目に上昇することにより元の価格に戻っても、レバレッジ指標は下落します。
    日々の値動き
    1日目 2日目
    原指標 －20％ ＋25％
    レバレッジ
    指標    		 －40％ ＋50％
    基準日からの値動き
    1日目 2日目
    原指標 －20％ 0％
    レバレッジ
    指標    		 －40％ －10％
    原指標が、1日目「下落」、2日目「上昇」の場合
    ＜例②＞原指標が、1日目「上昇」、2日目「下落」の場合
    原指標が1日目に上昇し、2日目に下落することにより元の価格に戻っても、レバレッジ指標は下落します。
    日々の値動き
    1日目 2日目
    原指標 ＋25％ －20％
    レバレッジ
    指標    		 ＋50％ －40％
    基準日からの値動き
    1日目 2日目
    原指標 ＋25％ 0％
    レバレッジ
    指標    		 ＋50％ －10％
    原指標が、1日目「上昇」、2日目「下落」の場合
    ＜例③＞原指標が、1日目「上昇」、2日目「上昇」の場合
    原指標が1日目に上昇し、2日目にも上昇することにより、レバレッジ指標の上昇率は原指標の上昇率に2倍を乗じた上昇率よりも大きくなります。
    日々の値動き
    1日目 2日目
    原指標 ＋20％ ＋25％
    レバレッジ
    指標    		 ＋40％ ＋50％
    基準日からの値動き
    1日目 2日目
    原指標 ＋20％ ＋50％
    レバレッジ
    指標    		 ＋40％ ＋110％
    原指標が、1日目「上昇」、2日目「上昇」の場合
    ＜例④＞原指標が、1日目「下落」、2日目「下落」の場合
    原指標が1日目に下落し、2日目にも下落することにより、レバレッジ指標の下落率は原指標の下落率に2倍を乗じた下落率よりも小さくなります。
    日々の値動き
    1日目 2日目
    原指標 －20％ －25％
    レバレッジ
    指標    		 －40％ －50％
    基準日からの値動き
    1日目 2日目
    原指標 －20％ －40％
    レバレッジ
    指標    		 －40％ －70％
    原指標が、1日目「下落」、2日目「下落」の場合
    金融庁ウェブサイト資料「レバレッジ型・インバース型ETF等への投資にあたってご注意ください」に基づき大和証券にて作成
    • ※
      図表は例示であり、特定の原指標・レバレッジ指標の動きを示すものではありません。
    • ※
      実際のETF等の価格は運用管理費用（信託報酬）等の諸経費や先物市場の値動きにより、1日であったとしても「原指標に一定の数を乗じて得た率」となるように運用するという目標を達成できるとは限りません。
    • ※
      ETF等の市場価格は取引所において需給を反映して決定されるため、市場価格と基準価額やETF等保有資産の純資産価値とは一致しない場合があることに注意が必要です。

ご投資にあたっての留意点

2024年以降のNISAに関する留意事項

  • 日本にお住まいの18歳以上の方（NISAをご利用になる年の1月1日時点で18歳以上の方）がご利用いただけます。
  • NISA口座は、すべての金融機関を通じて、同一年において1人1口座に限り利用することができます。金融機関の変更により、複数の金融機関でNISA口座を開設されたことになる場合でも、各年において1つの口座でしかお取引いただけません。
  • NISA口座以外の口座で保有している上場株式等をNISA口座に移管することはできません。
  • NISA口座で保有している上場株式等を、他の金融機関のNISA口座に移管することはできません。
  • NISAでのお取引にあたり、後日、他の金融機関でNISA口座を開設していることが判明した場合は、お申込みいただいたNISA口座は無効になります。無効となったNISA口座で買い付けた上場株式等は、課税口座でお買付いただいたものとしてお取扱いいたします。また、これらから生じる配当所得および譲渡所得等は課税されます。
  • 非課税保有限度額（総枠）は、成長投資枠・つみたて投資枠合わせて1,800万円、そのうち成長投資枠は最大で1,200万円までです。非課税保有限度額（総枠）については、NISA口座で保有している上場株式等を売却した場合、売却した分（取得価額分）を、その翌年以降、再利用することができます。なお、その際年間の非課税投資枠を超える金額の買付はできません。
  • その年の非課税投資枠の未使用分を、翌年以降に繰越すことはできません。
  • NISA制度の損益は税務上ないものとされ、他の口座で保有する上場株式等の配当金、売買損益等と損益通算することができません。
  • 国内上場株式等の配当金等は、証券会社等で受取る場合（配当金等の受領方法を「株式数比例配分方式」でご登録されている場合）のみ非課税となります。
  • 投資信託の分配金のうち、元本払戻金（特別分配金）は非課税であるため、NISA制度の非課税メリットを享受できません。
  • 国外への出国等で非居住者となる場合には、所定のお手続きが必要です。
  • NISA口座からNISA以外の口座へ移管された上場株式等の取得価額は、移管日の時価となります。

[成長投資枠に関する留意事項]

  • 成長投資枠で購入できる金額（非課税投資枠）は年間240万円までです。銘柄の入れ替えの際も、買付金額分、非課税投資枠が消化されます。
  • 成長投資枠で取扱う金融商品は、上場株式、上場投資信託（ETF）、不動産投資信託（REIT）や、公募株式投資信託等（ただし、整理銘柄・監理銘柄に指定されている銘柄や信託期間が20年未満、またはデリバティブ取引を用いた一定の投資信託等もしくは毎月分配型の投資信託等を除く）です。

[つみたて投資枠に関する留意事項]

  • つみたて投資枠で購入できる金額（非課税投資枠）は年間120万円までです。銘柄の入れ替えの際も、買付金額分、非課税投資枠が消化されます。
  • つみたて投資枠で取扱う金融商品は、法令等の要件を満たす公募株式投資信託等のうち、当社が指定した商品（公募株式投資信託・上場投資信託（ETF））となります。
  • つみたて投資枠をご利用いただくにあたり、積立契約の締結が必要です。同契約に基づき定期かつ継続的な方法により対象商品の買付が行われます。
  • つみたて投資枠にかかる積立契約により買付けいただいた投資信託の運用管理費用（信託報酬）等の内容については、原則年1回お客さまへ通知いたします。
  • 法令により、当社は、NISA口座に初めてつみたて投資枠を設けた日から10年を経過した日及び同日の翌日以後5年を経過した日ごとの日における、お客さまのお名前・ご住所について確認させていただきます（ただし、当該確認期間内にお客さまから氏名、住所または個人番号の変更があった場合等を除く）。確認ができない場合は、新たに買付けた金融商品をNISA口座へ受入れることができなくなります。

[NISAの制度改正に伴う留意事項]

  • 2024年以降、2023年までの一般NISA、つみたてNISA、ジュニアNISA口座では、新たに上場株式等の買付けを行なうことができません。
  • 2023年までの一般NISA、つみたてNISAおよびジュニアNISA口座での保有商品は、2024年以降のNISAに移管（ロールオーバー）できません。
  • 2023年までの一般NISA、つみたてNISAおよびジュニアNISA口座での保有商品は、非課税保有期間が終了するまで非課税で保有をすることができ、2024年以降のNISAの非課税保有限度額（総枠）とは別枠となります。
  • ＊
    今後、法令・制度等が変更された場合、記載内容が変更となる可能性があります。（2023年12月現在）

管理会社（運用会社）に関する補足情報

Global X Japan株式会社について

  • （1）
    会社名：Global X Japan株式会社
  • （2）
    本社所在地：東京都千代田区永田町二丁目11番1号 山王パークタワー 21階
  • （3）
    事業の内容：投資運用業、投資助言・代理業
  • （4）
    設立：2019年9月
  • （5）
    資本金：50億円（資本準備金を含む）
  • （6）
    株主：Global X Management Company, Inc. （50％）
    大和アセットマネジメント株式会社 （40％）
    株式会社大和証券グループ本社 （10％）

Global X Management Company, Inc.について

  • （1）
    会社名：Global X Management Company, Inc.
  • （2）
    本社所在地：605 3rd Ave., 43th Floor New York, NY 10158
  • （3）
    事業の内容：投資運用業

沿革

2019年9月

Global X Japan株式会社設立。当初は株式会社大和証券グループ本社（以下、大和証券グループ本社）が発起人となり設立し、その後、上記（6）株主の3社にて増資を行い資本金は50億円（資本準備金を含む）となっております。

関係会社の状況

  • 大和証券グループ本社は弊社の親会社です。
  • 大和アセットマネジメント株式会社は大和証券グループ本社の連結子会社です。

ETF・ETN（以下、ETF等といいます。）は、レバレッジ型・インバース型・商品・商品指数型のように大きな価格変動を伴うものや、先物を利用したETF等の場合には先物のロールオーバーを繰り返していくことで減価していくものなど、さまざまな特徴・留意点があります。

ETF等へ投資される際の特有のリスクや留意点については、下記のとおりとなっておりますので、これらの内容について十分ご理解いただいた上で、お取引を行なってください。

商品概要等の詳細に関しては、取引所のホームページなどでも確認可能ですので、そちらもご利用ください。

ETFは、大きな価格変動を伴うものや、先物を利用したETFの場合には先物のロールオーバーを繰り返していくことで減価していくものなど、さまざまな特徴・留意点があります。

ETFへ投資される際の特有のリスクや留意点については、下記のとおりとなっておりますので、これらの内容について十分ご理解いただいた上で、お取引を行なってください。

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